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行政通訳・相談事業

よくある質問

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出産を経済的に支援する制度はありますか？

出産一時金、入院助産制度、高額療養費などがあります。出産一時金は、健康保険に加入している方が出産したときに支給されます。支給金額は、1人の子どもにつき50万円です（産科医療補償制度の対象となる場合）。入院助産制度は、経済的な理由で病院や助産所に入院して出産できない方のための制度です。出産にかかる費用の負担を軽くします。利用には所得の制限があり、所得に応じて自己負担金の金額が異なります。高額療養費は、1か月あたりに支払った医療費が自己負担の限度額（所得によって異なります）を超えた場合に、超えた分の費用が支給されます。分娩・出産のさいに帝王切開などの医療的行為を受けて医療費が限度額を超えた場合も支給されます。入院時の食事代やベッド代は対象外です。

出産にはどのようなものを準備したらいいですか？

保健師や、かかりつけ医に必要なリストをもらって妊婦の体調が安定する２８週頃から３５週ごろまでに、準備しましょう。

妊娠中の方を訪問する制度とはどのようなものですか？

安心して妊娠、出産、子育てができるよう、「子どもはぐくみ室」の保健師、または看護師・助産師などの資格をもった専門職員が妊婦の家庭を訪問します。出産や子育ての不安や悩みの相談にのったり、子育てに必要な情報やアドバイスをもらえます。

妊婦健康診査とはどのようなものですか？

妊婦健康診査では、お母さんやおなかの赤ちゃんの健康状態をチェックします。定期的に受けることが大切です。「子こどもはぐくみ室」からは14回分の「妊婦健康診査基本受診券」をもらいます。受診券をもって病院に行くと、券に記載されている検査について公費負担が受けられます。受診券に書かれていない項目を検査するときは受診料を払います。

妊婦になったら、検査や出産の準備はどのようにしたらいいですか？

妊婦健康診査、出産子育てについて学べる両親教室の参加、マタニティグッズや赤ちゃん用品の準備が必要です。

保育園の特徴、保育時間、対象年齢、給食の有無は？

保育園は、保育の支援の必要性が高い家庭の子どもを優先して受け入れるため、子どもを預けるにはこまかい条件があります。対象年齢は0歳から5歳、保育時間は７：００～１８：００で、給食があります。

母子健康手帳とはどのようなものですか？

妊娠中のお母さんや6歳までの子どもの健康状態を記録する手帳です。手帳の記録は、子どもの健康診査や診察のときに参考になり、医師や保健師等も適切なアドバイスや治療をしやすくなります。

妊娠届出書とはどのようなものですか？

医師や助産師が作るものです。妊娠届出書を提出する時は、本人（妊娠した方）の個人番号カードをもって行きます。

子どもを預ける場所はどこがありますか？　

保育園・幼稚園・認定子ども園などがあります。そのほか、小規模保育、地域の子育て支援機関、勤務先や就学先の託児所などがあります。

ネグレクトとはどのようなものですか？

育児放棄と呼ばれ、子どもに充分なミルクや食事を与えなかったり、身の回りの世話をしないことです。その他、病気なのに病院に連れて行かないことや、自動車の中に長時間放置することなどもネグレクトにあたります。